2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
といっても、早期退職制度は使えなかったんです。次の行き先を探していたら早期退職制度を一週間過ぎちゃって、辞表を出しに行ったら、撤回はなしだよと、もぎ取られてしまって、自己都合退職になっちゃって、本当は三千万円ぐらいもらえるはずの退職金が、たった百万円になっちゃいまして、ちょっと今でも女房に怒られておるんですけれども、そういうのがあってですね。
といっても、早期退職制度は使えなかったんです。次の行き先を探していたら早期退職制度を一週間過ぎちゃって、辞表を出しに行ったら、撤回はなしだよと、もぎ取られてしまって、自己都合退職になっちゃって、本当は三千万円ぐらいもらえるはずの退職金が、たった百万円になっちゃいまして、ちょっと今でも女房に怒られておるんですけれども、そういうのがあってですね。
その調査によりますと、二〇〇八年頃から従業員一人当たりの収益性が低下し始めたんだと、そして、早期退職制度を適用して要員の削減をして研究開発費の維持を図っているんだと、このように製薬協の報告がされております。 直近におきましては、本年度に入りまして、協和発酵キリンという会社が二百九十六名の早期退職を六月に実施すると発表いたしました。
本来の法の趣旨に沿った運用がされるべきではあるけれども、一方で、駐留軍等労働者は、民間や公務員のように早期退職制度だとか希望退職制度がないため、こうした制度を整備していくことが現場で働いている労働者にとっては好ましいのではないか、私はこのように受け止めております。
そうした中で様々な問題というものを御議論いたしているところではございますけれども、ちょっと今御指摘の早期退職制度あるいは希望退職制度といったものを具体的にその議題に今上げているかということであれば、今現在はまだそこまでには至っていないというのが現状でございます。
現在、駐留軍等労働者には、委員御指摘のとおり、早期退職制度や希望退職制度というものは設けられておりません。ただ、類似の制度といたしましては、五十五歳の誕生日を迎え、かつ勤続十五年以上の労働者につきましては、当該労働者又は米側の申出により、相互に合意した場合には、雇用が終了し、退職手当の割増しというものが受けられる、こういった仕組みがございます。
その中で、幹部の年齢構成の見直しや、早期退職制度の創設、新たな階級の創設、幹部と曹士自衛官の別建て俸給表の検討については、それぞれ密接に関係するということでパッケージで検討を行ってまいりました。
○清水貴之君 今、その利用者が少ない理由として周知の話が出ましたけれども、僕は周知よりももう制度に問題があるんじゃないかなと思っておりまして、これ使えるのが早期退職制度に応募した人のみというふうになっています。制度を使わずに自主的に早期退職をしたりとか定年退職する方もいっぱいいらっしゃいます。そういう方は利用できないという仕組みになっているわけですね。これはなぜこういう制度になっているんですか。
○小野寺国務大臣 まず、私の方から早期退職制度のことについてのお話、そして、割愛制度については左藤政務官から御答弁をさせていただきたいと思います。 ドクターヘリ、私は大変有効な制度だと思っております。 私の地元、宮城県の気仙沼というところでありますが、ここは、三次医療圏まで行くのに車で二時間から二時間半かかります。また、所在する離島では、三次医療施設まで行くのに約半日かかってしまいます。
民間でもこの早期退職制度というのは様々な問題が職場で生じております。それは大臣も重々御承知かと思いますけれども、それでもなお今回この早期退職募集制度を導入することになったのか、民間での問題を御承知の上でなされているのか。また、運用によっては退職の強制ということにもつながりかねません。こうした御認識、大臣の御認識を伺いたいと思います。
続きまして、早期退職者募集制度ということで、今回は、おおむね四十五歳まで、言ってみれば繰り下げるということで、早期退職制度を入れていくわけでありますけれども、この制度の想定される活用策につきまして、総務省笹島人事・恩給局長にお伺いいたします。
早期退職制度というのも柔軟に導入をすると、インセンティブということでありますので、是非そういう早期退職も一方では促しながら、若手職員を登用できる人員構成というのも必要になってくるかと思います。
つまり、この会社ではこれ以上、社長さんやあるいは取締役になれる見込みはないですよ、もう一遍人生を、あと残り三十年か二十年か分かりませんが、それを充実した人生を生きていくためにもう一遍お考えになった方がいいんじゃないんですか、ついては一年分、二年分の給料を保証しますので、早期にお辞めいただくというのはいかがでしょうかと、こんな制度が、希望退職募集なのか早期退職制度なのか、ある会社がかなりの数に上るようであります
例えば、エチオピアでは大手自動車メーカーのある技術者が早期退職制度で退職の後、現地で技術指導を行っていました。同様の意欲をお持ちの方は少なくないと思われるものの、一人でアフリカに行くことはなかなか決断できないとの声も聞きます。したがって、例えば自動車整備の技術指導チームを編成し、一定規模のプロジェクトとして派遣するということならば是非参加したいというリタイア世代も多いのではないでしょうか。
今、国家公務員法の改正やっていますけど、これ自衛官の早期退職制度も含めて、年金の問題も含めて大きな問題なんですよ。ですから、これは並行してじっくりやらなきゃ駄目なんです。 そう思いますが、防衛大臣、官邸に組織つくられたということですけど、改革協議会の、防衛大臣の決意を伺います、この問題に、解明について。
だけれども、それほどはっきり国家公務員法上、定年が六十歳というふうに定まって、さらに再任用、延長することまで決めているのに、現実はどうなっているかというと、早期退職制度、定年まで勤め上げられない、そういう慣行が成立している。この早期退職制という慣行をやめて、少なくとも定年までみんな勤め上げる、こういう体制に変えるべきではないですか。
ところが、総理は、今の例えば天下りの問題、この弊害の元凶になっております早期退職制度の慣行、これについて度々質問を受けておられますけれども、五年間で三年引き上げる、このことを粛々とやっている、こういうふうな、私に言わせれば大変悠長な答弁をされている。
最初に私が特別職の話を申し上げたのは、やはりさっき国会職員の処遇の話がいろいろ議論されましたが、特別職の人たち見ていると、この処遇のレベルがいいかどうかは別にして、やはり天下りとかそういういわゆる早期退職制度、勧奨制度的なものは、若干あるのかもしれませんが、余り見られないですよね。その一つの立場で完結するようにできていますよね。
そういう点で、今は出身官庁の人は役員等には三分の一以下にしようという内規とか、あるいは、今後、公務員の早期退職制度といいますか慣例といいますか、この退職年齢を三年おくらせようと。
これは、先ほど二番の、くどくなりますが、早期退職制度を言ってはおらないけれども、セーフティーネットの整備という言葉と逆行して矛盾をするのではないのか、基本方針と矛盾をしておるのではないかというふうに思いますが、これは大臣、矛盾じゃないんでしょうか。私は、どう考えても明らかに矛盾だというふうに思うんですけれども。
今、議員御指摘の諮問会議における議論につきましては、お答えしましたとおり、十一月十四日の総人件費改革基本方針の整理では早期退職制度を設けることまで言及したものではないと理解しておりまして、御指摘は当たらないと思います。
去年の十月二十一日、経済財政諮問会議の資料を拝見すると、民間議員の方からこんな資料が出されておりまして、国家公務員のめり張りをつけた純減を行う、そのために退職不補充、新規採用の抑制や早期退職制度等新たな制度や制度改革の検討を行うという一文があるわけであります。
これは早期退職制度などで、六十歳になる前、五十歳代のうちに退職した人というのが少しずつ出てきていると。二〇〇六年、来年くらいまでは、これは十万人程度退職していくということであります。問題の二〇〇七年以降になりますと、二〇〇七年で三十一万人、二〇〇八年で三十九万人、二〇〇九年で四十一万人という形で、確かに団塊世代の退職者数というのは二〇〇七年以降に一気に上がるということであります。
その背景には、早期退職制度だとか定年制の問題だとか、そういう要因を一つ一つ点検して、きちっと再発防止対策を講じなければならないというふうに思っております。